このような悩みを解決できる記事になっています。
当記事は、実際に私が不動産投資をしながら会社勤めをしていた経験を基に執筆しております。
この記事でご紹介する「不動産投資がバレても問題がない理由」を学ぶことで、不動産投資をやりながら問題なく会社に勤めることができます。
記事の前半では『不動産投資がバレても問題がない理由』を、後半では『不動産投資が会社にバレるパターン』を解説するので、最後まで読んでくださいネ！
お気軽にご相談ください。
Contents
不動産投資は会社にバレても問題なし！
・副業NGの会社の場合
あなたの不動産投資が事業規模になっていない場合は、確実にOKです。
事業規模とは？
・貸家→5棟以上
・アパート→10室以上
上記がよく使われる事業規模の目安です。詳しくは税理士や不動産会社にお尋ねください。
なぜなら、事業規模に達していない限り「副業」ではなく「資産運用」にあたるからです。
もし事業規模に達していたとしても、全く問題ない会社もあります。
心配な方は就業規則を確認するか、会社に相談してみましょう！
・公務員でも不動産投資は良いのか
以下3点を満たしている場合は問題ありません。（人事院規則参照）
仮に上記3点を満たしていなくとも、「相続等のやむを得ない理由」「職務に影響のない範囲」が認められ、事前に許可をとれば問題ありません。
自治体によって規則が異なりますので、職場に確認してみましょう。
株式投資は誰がやってもOKですよね？
事業規模じゃなければ、不動産投資も同じ扱いです。
不動産投資が会社にバレるパターン
・赤字で住民税が減額
不動産収支が赤字だと、会社が給与から天引きする住民税額が変わります。
税務署から会社に連絡がいくので、不動産投資をやってることはバレてしまいます。
黒字で「普通徴収」を選べば、住民税を独自に納付できるのでバレません。
どうせバレてしまうのであれば、前もって会社に報告した方がトラブルにはならないでしょう。
・法人化
事業が拡大し、法人化した場合も会社にはバレてしまいます。
法人化すると「不動産所得」から「役員報酬」になり、住民税を会社の給与天引きで払うしかなくなります。
天引き額が明らかに変わるので、間違いなくバレるでしょう。
法人化のメリットは以下の記事で解説しています。
・自分でしゃべってしまう
ふとした時やお酒が入っているときに、自分から漏れてしまうパターンも結構あります。
信頼している人であっても、人の口に戸は立てられないものです。
バレたくない場合は、自分の胸の中にしまっておきましょう。
副業がバレる一番の理由は、「本人がしゃべってしまうから」です(笑)
不動産投資が会社にバレないための対策
・住民税の普通徴収
黒字である場合は、住民税を「普通徴収」にして自分で納付すれば会社にバレません。
なぜなら「普通所得」にすると、住民税の通知が自宅に届くからです。
住民税は「不動産所得」と「給与所得」を別々で納付することが認められています。
法人化して「事業所得」になってしまうと、別で納付できない点も注意しましょう。
・管理は外注する
バレたくない場合は、自主管理はせずに外注しましょう。
家一軒くらいであればわざわざ管理会社に頼む必要はありませんが、集合住宅だと仕事中に電話が頻繁に来てしまいます。
仕事中に入居者対応をしてしまうと規則違反になってしまうので、管理は外注しましょう。
いざお得な制度を使いたい所得金額になった時に備えて、準備を進めておきましょう！
会社にバレてしまったときの言い訳
会社にバレても問題はありませんが、穏便に過ごしたい方も多いでしょう。
そんなあなたによくある言い訳を紹介します。
・親からの相続
不動産投資の王道の言い訳です。
代々続く地主や大家の方は相続するだけで、莫大な資産が入ってきます。
不動産投資がどのような規模であっても通用する、最強の言い訳です。
・元自宅を貸している
「元々住んでいた家から引っ越ししたから貸している」というのも使いやすいです。
小規模の投資であれば誰にも違和感を抱かれることはないでしょう。
・老後の備え、資産運用
嘘をつくのが苦手な方は、正直に目的を話してしまった方が良いです。
最近は資産運用をしている人も多いので、違和感もありません。
堂々と不動産投資をできる環境が欲しいですね！
まとめ
今回は不動産投資が赤字だと会社にバレるのかについての記事でした。
最後に重要なポイントをおさらいしましょう！
私も副業禁止の会社で、不動産投資を事業規模で行っていましたが、問題ありませんでした。
あなたも堂々と不動産投資を伸ばしていきましょう！
最近は副業OKの会社も増えてきています。
いざとなれば転職してしまうというのも手です！
お気軽にご相談ください。
